個人情報の取り扱いに関する方針
株式会社武蔵野(以下当社といいます)は、「個人情報の保護に関する法律」で義務づけられている事項及び当社の個人情報保護方針に基づき、当社に個人情報を提供されるすべての方々(以下本人といいます)の個人情報を保護することが、個人情報取扱事業者としての重要な責務であると認識し、その取り扱いを以下の通り定め、個人情報の保護に努めます。
1.個人情報取扱事業者の名称 と個人情報保護管理者の氏名
事業者名称 : 株式会社武蔵野
個人情報保護管理者:本部長 西野與一
TEL: 042-383-6340
〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8
2.個人情報の取得方法及び利用目的の特定について
当社は個人情報をご提供頂く場合には、利用目的を特定し直接書面により利用目的等の必要事項を通知し同意を頂くことを原則と致します。取得した個人情報は、お客様の同意を得ないで特定された利用目的以外の取扱はいたしません。
【個人情報の利用目的】
(1) 社内体制の整備
当社は、個人情報を取扱うシステム・業務毎に管理者を配置し、適正な管理を行うことでお客様の個人情報の保護に努めます。
(2) 収集した個人情報の利用について
1.お客様の個人情報はお問合わせのあった資料請求等への回答、弊社の事業範囲内でサービス内容を分析する目的、新たなサービスのご案内、メールマガジンやアンケートを送付する目的のみに使用し、他の目的には一切使用しません。
2.収集した個人情報の提供は弊社がサービスの提供に必要な範囲において提供いたします。
ご利用料金の請求には、集金代行金融機関(株式会社クオーク)と業務委託し、ご利用料金の請求を行います。
業務委託先に関しては、お客様の情報を適切に取扱っていると認められる事業者にのみ預託し、委託先または提携先は、業務を行うために必要な範囲でのみお客様情報を利用します。
利用目的外の目的でお客様の個人情報を取得利用させていただく場合は、利用目的、利用方法、利用範囲等の内容をご説明し、個別にお客様の同意を得たうえで行うこととします。
また 当社よりお願いする個人情報のご提供に関しては、お客様の同意がいただけない場合には取得は致しません。
この場合、当社からお客様に提供するサービスに支障を来たすことがありますので、あらかじめご了承をお願い致します。
3.個人情報の共同利用について
当社は個人情報を他企業と共同利用することはありません。
4.個人情報の業務委託について
当社は個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で業務委託する場合があります。
この場合、委託先に個人情報の保護を義務付け、当社が適切な監督の下厳重な管理を実施します。
5.第三者への提供について
当社は、取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめご本人の同意を得ることなく第三者(共同利用会社、業務委託会社を除きます)に提供することはありません。
ただし、以下のとおり特に必要とされる場合には、必要な範囲内に限り個人情報を第三者に提供することがございます。
あらかじめご了承をお願いします。
@以下の事項を明記して、あらかじめご本人の同意を得ている場合。
a)事業者の氏名又は名称
b)個人情報保護管理者の氏名又は職名、所属及び連絡先
c)利用目的
d)個人情報を第三者に提供することが予定される場合の事項
− 第三者に提供する目的
− 提供する個人情報の項目
− 提供の手段又は方法
− 当該個人情報の提供を受ける者又は提供を受ける者の組織の種類、及び属性
− 個人情報の取扱いに関する契約がある場合はその旨
A 特定した利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いの
全部又は一部を委託するとき
B 法令にもとづく場合
C 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の
同意を得ることが困難であるとき
D 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合
であって本人の同意を得ることが困難であるとき
E 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める
事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の
同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
6.個人情報の安全管理措置について
当社は保有する個人情報につきましては、法令、国が定める指針その他の規範および当社の内部規則に従い、社員教育や管理責任者の配置など組織体制面や盗難等に対する物理的な予防対策、ネットワークを利用した不正アクセスの防止等の技術的な予防対策を施し、漏えい、滅失又はき損等から保護します 。
7.個人情報の開示等のご請求に応じる手続きについて
個人情報の開示等のご請求は、当社「お客様相談窓口」を通じて、当社で保有する個人データのうちご本人自身の個人情報についてのみ利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のご請求が可能です。
ただし、委託を受けている情報等、当社がこれらの措置を直接実施する権限を有しないものを除く個人データに限られますので、ご了承願います。万一、当社よりご請求に応じられない合理的な理由がある場合にはその旨適切にご説明申し上げます。
なおご請求に際しては、当社指定の書式(「開示請求書」)へのご記入が必要であること、ご請求がご本人又は代理人によるものであることを確認する手続き(本籍を塗り潰した免許証他の添付)にご協力頂くこと、代理人である場合は代理人を特定できる確認資料(委任状等)添付していただくこと、保有個人データの抽出及び、これに伴う適切なご説明の準備には一定の日数を要することにつき、あらかじめご了承下さい。
後日、当社お客様相談窓口担当者より、電話にて本人確認を行った後に回答させていただきます。本人確認を行うための書類は、回答後12ヶ月以内に当社の規定に従って破棄いたします。
なおこの対応をするための手数料は原則として徴収いたしません。
その他当社の個人情報の取扱に関するお問合せは、下記の当社お客様相談窓口担当者まで、電話、または書面にてお問合せ願います。
なお直接ご来社いただいてのご請求、お問合せはお受付いたしかねますのでご了承ください。
制定 平成 17年10月20日
改訂 平成 19年10月 1日
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【個人情報に関するお問い合わせ】
株式会社武蔵野 お客様相談窓口
〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8
TEL 042-383-6340 (受付時間 平日・土曜日 9時00分〜18時00分)
【当社の所属する認定個人情報保護団体】
名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先: 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
個人情報開示について
1.個人情報取扱事業者の名称 と個人情報保護管理者の氏名
事業者名称 : 株式会社武蔵野
個人情報保護管理者:本部長 西野與一
TEL: 042-383-6340
〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8
2.開示対象個人情報の利用目的について
【個人情報の利用目的】と同等と致します。
3.苦情、相談窓口について
【個人情報に関するお問い合わせ】
株式会社武蔵野 お客様相談窓口
〒184-0011 東京都小金井市東町4-33-8
TEL 042-383-6340 (受付時間 平日・土曜日 9時00分〜18時00分)
4.認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申し出先
【当社の所属する認定個人情報保護団体】
名称: 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
苦情解決の連絡先: 個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F
TEL:03-5860-7565 0120-700-779
5.開示手続きについて
当社にご提供頂いた個人情報の利用目的の通知、開示、訂正/追加又は削除、利用の停止/消去又は第三者への提供の停止に関するご請求については、下記手続にてお願い致します。
(1)開示等の求めの申し出先
所定の申請書およびご本人確認書類を同封いただき、上記3.のお客様相談窓口宛にご郵送して下さい。
(2)ご提出していただく資料
@開示請求書 (クリックしてダウンロードして下さい。PDF:8KB)
ダウンロードできない方は、上記3.のお客様相談窓口へお問い合わせ下さい。
Aご本人確認のための資料
公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)の1通。
本籍地の記載があるものに関しては、本籍地欄を塗り潰した上で同封下さい。
【代理人による開示のご請求について】
開示のご請求を代理人が行う場合は、上記Aの書類に代えて、下記AまたはBの書類を同封して下さい。
A.法定代理人の場合
次のア)、イ)の書類をご用意下さい。
ア)法定代理権があることを証する書類
未成年者の場合 :戸籍謄本1通
成年被後見人の場合:登記事項証明書1通(東京法務局後見登録課にお問合せください)
イ)法定代理人の本人確認の書類
法定代理人の公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、パスポート等)1通
B.委任による代理人の場合
次のア)〜ウ)の書類をご用意下さい。
ア)委任状 1通
イ)代理人の公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)1通
ウ)本人の公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー
(例:運転免許証、保険証、パスポート等)1通
B注意事項
(1) 所定の申請書類に不備がある場合は開示できない場合があります。
(2)代理人による申請の場合、代理権が確認できない場合は開示いたしません。
代理権の確認のため本人に連絡させていただく場合があります。
(3)個人データの確認照合手続きの関係で開示書類のお渡しに時間がかかる場合がありますのであらかじめご了承下さい。
(4)調査の結果、対象となる個人データを保有していない場合はその旨を通知し、対応終了と致します。
(5)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす場合、法令に違反することとなる場合は、全部または一部を不開示とさせていただきます。また次のa)〜d)に該当する場合も全部または一部を不開示とさせていただきます。
a)当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b)当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c)当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d)当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの
6.開示方法について
開示の方法は書面により行い、原則本人を受取人として公的機関が発行した氏名
住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、パスポート等)に記載の住所に郵送します。委任による代理人が申請者の場合でも開示対象者本人を受取人として公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、パスポート等)に記載の住所に郵送します。法定代理人が申請者の場合は法定代理人を受取人として公的機関が発行した氏名住所の記載のある身分証明書のコピー(例:運転免許証、パスポート等)に記載の住所に郵送します。
7.開示等の請求に関する注意事項
この開示手続きでご提供された個人情報は、本人確認、開示対象個人情報との照合、本人または申請者(代理人)との連絡等の開示手続きに必要な範囲で利用いたします。なお、申請書類は返却いたしません。
制定 平成 17年10月20日
改訂 平成 19年10月 1日
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